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このような政策を私は「アリバイづくり政策」と呼んでいるのだが、「ふるさと納税」は、その典型だ。
つまり、都市と地方の格差是正に取り組んでいると示すこと（それだけ）が目的なのである。 つまり、本当の政策論争から論点をそらすことが目的である。
地域格差の是正は、重要な問題だ。 「ふるさと納税」のような思いつき政策で解決できるものではない。
実際、これによって地域格差が是正されるなどとは、誰も考えていないだろう。 「アリバイづくり政策」があれば、本来行なうべき政策努力は低下してしまう。
これこそが、最大の問題である。 したがって、このような政策を実行すれば、地域間格差はかえって拡大してしまう可能性がある。
選挙目当ての余興にすぎず、目くじら立てて問題にするようなものではないとの意見があるかもしれない。 まさにそのことこそが問題なのだ。

地域間格差は、思いつきや人気取り政策だけを示してごまかしてしまうには、あまりに重大な問題である。 与党は、このような「ふるさと納税」よりも緊急に議論すべき税の課題は山積している。
その代表は、消費税だ。 高齢化社会を支えるべき税は消費税なのか、それともほかの税なのか。
また、消費税の税率を引き上げるに先立って、インボイス（前段階での消費税額を記載した伝票。 あるときに限って、前段階の税額を控除する）の導入など、消費税の基本的な構造を真っ当なものにすべきではないのか、等々の問題が検討されなければならない。
こうした重大な問題をなおざりにしたままで、人気取りの政策だけを追い求めるのは、愚民政策と言わざるをえない。 なる。
「ふるさと納税」は、寄付税制を活用し、自治体に対する寄付額が税額控除される方式で行なわれることになった（個人住民税の一割を上限に、5000円を超える寄付金相当額を個人住民税から税額控除する）。 「ふるさと納税」は、地方財政の基本原則を侵す重大な問題を含んでいる。
政策で票が獲得できると本気で考えたのだろうか？もしそうなら、選挙民はことに税額控除を用いることも大きな問題だ。 まず、寄付税制における所得控除と税額控除の違いについて説明しよう。
寄付税制は、これまで所得税と法人税において設けられていた。 そこでは、寄付は所得控除（または損金算入）されている。
寄付税制で税額控除が認められると、寄付税制の観点からも重大な問題が発生する。 以下では、これについて論じることとしよう。
税の使途を個々の納税者が決めることは、そもそも「税」の趣旨から言って認められない。

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