個人や企業･団体などの組体が会社、経済、政治、環境などの諸問題について自らの立場から主義、主張、見解を表明する広告。新聞は多くの人が一通り目を通すことから、様々な主義主張の人に向けて自らの考えを表明する意見広告が掲載される。 テレマーケティングやサービス、企業自体の宣伝などがあげられる。小さいスペースに社名や商品名だけが記載されている場合も多いが、目を引くような一面（全面）広告はそれ自体が他の媒体でも取り上げられ、さらなる宣伝効果を得る場合もある。 また、新聞広告は掲載費が高く、紙面の保存も容易なため、新聞広告に載るというだけで、消費者に信頼感を与える場合がある。特に、本紙面と同じ体裁やデザインで作られた一面（全面）広告では、クライアント（広告主）の文責である広告か、新聞社の文責である本文か見分けがつかない。この結果、まれに詐欺的商品が掲載され、「新聞に載った」などと販売用に使われることがある。詳しくは記事広告を参照。 他の媒体ではあまりみられないもの 新聞は多くの人が一通り目を通すことから、様々な主義主張の人に向けて自らの考えを表明する意見広告が掲載されることが出来る。 社告と呼ばれる、宣伝ではない情報が掲載されることがある。商品のリコール・回収情報、株主への案内、経営者や創業者の訃報等を含む社内人事変更のお知らせなど、商品購入者や株主、取引先など限られた関係者に気付いてもらうための広告である。通常は社会面の下部2〜4段が充てられ、地味なデザインであることが多い。 家庭教師や行政機関が不祥事のお詫びや謝罪を新聞紙面上で行う。 比較的多いものは、過去の広告に対して、公正取引委員会が景品表示法に基づく排除命令を出した場合のお詫び文や、個人が企業や行政機関によって著しい損害を与えられた場合、裁判で新聞に謝罪広告を出すよう原告が求める場合もある。これも社会面の下部が充てられる。 一段・2〜10行程度の小さな広告。元来は3行であったが近年、行数は増減している。特にスポーツ紙や夕刊紙に多く、主に飲食業やパチンコ、新聞販売店、土木・建設関係、タクシー運転手など特定業種や職種の求人募集や貸金業に使われる。また夕刊紙では風俗店の広告だけで数面を占めるケースも多い。 求人の例では「建機オペ 40歳位まで 給20-50万 社保完 JR○○駅 □□建設KK 0xx-xxx-xxxx」程度の最小限の情報を載せたり、例えば「厚保固ボ残面」であれば「厚生年金、社会保険、月給与固定額（歩合給でない）、ボーナス、残業、面接のこれらが有り」となるなど基本的な条件を網羅し、かつ広告費と文字数の制約のもとで簡潔な表記とし、その道を専業とする人を対象として絞り縷々説明を要しないものが多い。 看護師 求人を除く一般紙では、一面下部3段を6〜8個に分割して、書籍の広告に充てている。（産経は一面に広告を載せていない） スポーツ紙や夕刊紙が平日三行広告で求人広告を掲載しているのに対し、一般紙は主として日曜日発行の紙面で、より大きなスペース（2段1/8以上）を割いた求人広告が掲載されていることが多い。業種や職種も、スポーツ紙や夕刊紙には見られない大手有名企業や外資系企業が広告を出すことも多く、求人職種などの情報もきちんと掲載されている。さらに詳細な情報は、同時期に掲載している求人情報誌や求人情報ウェブサイト、求人企業自身のウェブサイトを参照するように記載されているものがほとんどで、読者層の違いを伺わせる。 新聞は新聞縮刷版として多くの図書館で保存されることから、過去の世相をあらわすものとして研究の題材によく取り上げられる。 また、通常テレビCMや雑誌広告などの場合は掲載料金が前払いなのに対し、新聞広告では掲載料金が後払いというのが慣習となっている点も大きな特徴。これは新聞の場合、突発的な大事故が起きた場合など、特別紙面を組む目的で掲載予定だった広告を外しそこに記事を載せるといったことを行う場合があり、そのような際のクライアントとのトラブル発生を防ぐ目的がある。 新聞は世界規模の出来事から、国内外、地域内、さらにはコミュニティの内部などの情報伝達手段として、様々なものが発行されている。その中でも新聞社と呼ばれる、新聞・報道を専門とした会社組織・報道機関が発行する新聞は、情報の影響する範囲が広範囲であり、マスメディアと呼ばれる。影響力は発行部数に比例する。 小さなコミュニティの内部でも、例えば学校単位で発行する学級新聞や、地域で発行する地域広報などがある。 デザイン会社の時代の713年〜734年頃に作られた『開元雑報』が世界で最初の紙で作られた新聞であるとされる。日本には現在の新聞と似たものとして瓦版が存在し、木製のものが多かった。現存する最古の瓦版は1614年〜1615年の大坂の役を記事にしたものである。 現在のような新聞の出現は産業革命以降のヨーロッパからであり、紙を工業的に大量に生産することが可能になったことや、印刷術の発達、教育の向上により産業を支える上で、大きな存在となった。これは後にマスマーケティングの手法の一環としても用いられるようになり、企業の広告活動にも一役買うようになった。 新聞という言葉は古来の日本語にはなく、明治時代に、英語のnewsに相当する訳語として作られた造語である。現在の「新聞」の意味の newspaper は「新聞紙」と訳した。新聞紙条例、新聞紙法などの「新聞紙」はこの意味である。「日刊紙」「全国紙」「各紙」など、「新聞」の意味で「紙」という漢字を使うのも、この語法の名残である。 その後、「新聞紙」を「新聞」と略すようになった。それにともない、「新聞紙」を newspaper の意味で使うことは減り、紙自体を指すようになった。中国では現在も「新聞」を news の意味で使い、newspaper は「報紙」と言う。 日本では新聞販売店による、新聞の戸別宅配制度が他国に類をみないほど発達している。新聞購読率が高く、再販制度によって守られている。一方で、インターネット化による新聞紙離れや、若者の新聞離れも進んでいる。また新聞の新しい形態として、フリーペーパーが注目されている。 近年はインターネット上で一部のローカル紙は除いた新聞各社のホームページが開設されているとともに、一般市民が記者となって参加できる「インターネット新聞」が続々と創刊している。 日本における代表例としては、ウィキニュースや、市民メディア・インターネット新聞JANJANが挙げられる。2006年2月には、大韓民国のオーマイニュースがソフトバンクとの提携により日本でのインターネット新聞事業を立ち上げることを発表。3月にソフトバンクがオーマイの日本法人に出資し、夏創刊。 欧米の新聞社は、インターネット新聞の普及に伴い、記事を公開するタイミングについて、紙媒体よりもウェブ媒体を優先させるウェブ・ファーストと呼ばれる方針を打ち出してきている。